ご案内

電源立地に功績のあった地方自治体の首長の労に報いるため1982年度に設けられたのが「電源立地促進功労者表彰制度」。
高齢化社会の進展、快適な住環境の追求などから、80年代以降、給湯、炊事、冷暖房をすべて電気機器でまかなうオール電化マンションが日本でも脚光を浴びた。 首都圏でも超高層を中心にオール電化マンションが徐々に浸透。
当時はガスとの併用に比べ、やや経済性の面でランニングコスト高との試算がなされていた。 原子炉模型の前では「安全性は」「廃棄物処理はどうなっているのか」とご質問され、これには電力首脳もびっくり。
ねぎらいのお言葉に、お迎えした一同は感動の面持ちだった。 平成2年12月、経済団体連合会の臨時総会が開かれ、第7代会長に平岩Ｔ電力会長(当時)が選出された。
平岩会長は「企業の発展が消費者・生活者の利益につながるような政策提言を行っていきたい」と抱負を語った。 さらに「国際社会に貢献する日本の実現にまい進していきたい」と、経済界トップとしての手腕に期待が集まった。
乗車拒否は当たり前の時代は過ぎ去り、バブルはタクシーの行列を残して消え去った。 大手企業もタクシーチケットは今いずこ、終電の出る駅のホームに向かって階段を駆け上がる。

バブル期が異常で、今が正常とはいうけれど、長引く不況がもたらした日本経済の「空白の十年」は想像以上に大きくのしかかっている。 時代の後押しもあり、あらゆる職場へ女性が進出した。
バブルを経て伸びる電力需要への対応工事で人手不足に悩む会社と、やりがいのある仕事を求める女性たちの希望が一致。 電気工事の世界にも11人の女性が飛び込んだ。
3K職場といわれる厳しい仕事もなんのその、チーム名は「ラインエンジェル」と華麗に。 パソコンの高機能化、低価格化が進み、オフィスは「一人一台パソコン」があたりまえに。
IT(情報通信)技術は仕事の仕方を変える道具なのだが、使いこなすには「まず自分が変わらなくちゃ」。 教えるのも、教わるのも、最初はひと苦労。
電力の小売り自由化で日本の電気事業は、かつてない競争時代を迎えた。 自由化の主唱者である通産省(現経済産業省)は率先して電力入札を実施。
その結果、新規参入のダイヤモンドパワーが同省への電力供給権を獲得した。 茨城県・東海村での臨界事故を受けて、原子力災害対策特別措置法や原子炉等規制法の改正法が成立。

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